2025年4月14日、富山県射水市は市職員によるハラスメント行為に関して、2名を懲戒処分としたと発表しました。
停職や減給といった処分が下された背景には、職場内での威圧的な言動や暴行行為がありました。
当記事では、この事件の詳細と、市の対応、ハラスメント問題の根深い課題などについて掘り下げます。
事件の概要：射水市で市職員2名がハラスメントで懲戒処分
射水市によると、処分を受けたのは射水市民病院の30代男性主任（医療技術部門）と、市民生活部に所属する50代男性副主幹の2名です。
30代主任には停職1カ月、50代副主幹には減給1カ月の処分が科され、それぞれの上司にあたる管理監督責任者には厳重注意がなされました。
この処分により、射水市は職場内のハラスメント撲滅に向けた姿勢を明確にしています。
射水市民病院・30代主任のハラスメント行為：再三の注意も改善されず
医療技術部門に所属する30代の主任は、同僚に対して過去2度にわたって威圧的な言動を行い、精神的な苦痛を与えたとして、すでに院長から厳重注意を受けていました。
しかし先月、再び「どうして言ったとおりにしないのか」といった威圧的な発言を繰り返し、問題行動が継続していたことが判明。
これにより、市は「重大なハラスメント行為」と判断し、停職1カ月の懲戒処分に踏み切りました。
市民生活部・50代副主幹の暴力行為：職場内での暴行が減給処分に
市民生活部に所属する50代の副主幹は、業務中に部下の座っていた椅子を蹴飛ばし、その上で胸ぐらをつかむという暴行行為に及びました。
公務員としてあるまじきこの行為に対し、市は減給1カ月の処分を決定。
部下への身体的な威圧は、単なるパワハラを超えた“暴行”として受け止められており、市民からも厳しい目が向けられています。
管理職も処分対象に：射水市が示した“監督責任”の重さ
今回の懲戒処分では、当該職員だけでなく、その上司である管理監督責任者にも厳重注意が行われました。
市は「部門全体の管理体制に問題があった」として、管理職の監督責任を明確にし、再発防止への姿勢を強調しています。
組織全体の責任としてハラスメントを捉える姿勢は、他自治体にも影響を与えると見られています。
なぜ職場でハラスメントは起きるのか？：心理的・構造的要因を考察
職場内のハラスメントは、「権力の乱用」「ストレス環境」「職場文化の問題」など、複数の要因が重なって発生します。
上司と部下の立場関係や、長年の組織文化によってハラスメントが“見過ごされる”環境が作られてしまうことも少なくありません。
今回のケースも、過去に厳重注意を受けながら再発していることから、「早期対応が不十分だったのではないか」との指摘も出ています。
射水市を含めた全国的な課題とは？：地方自治体のハラスメント対策に注目
地方自治体では、業務量や人間関係の複雑さから、ハラスメントが温床となりやすい構造があります。
射水市のように、懲戒処分を公表する自治体も増えていますが、問題の根本解決には継続的な研修や通報制度の強化が不可欠です。
他の自治体でも、ハラスメント対策委員会の設置や、第三者相談窓口の導入といった施策が進められています。
ネット上での反応と声
ネット上では、
・「また公務員の不祥事か」
・「なぜ再三の注意でも止まらないのか」
といった批判の声が上がっています。
一方で、
・「市として公表した姿勢は評価できる」
・「他の職員のためにも正しい対応だった」
などと市の対応を支持する声もあります。
市民の信頼を回復するには、今後の再発防止策の透明性が鍵となるでしょう。
まとめ：ハラスメント根絶に向けて射水市に求められること
今回の射水市におけるハラスメント問題は、個人の問題にとどまらず、組織全体の在り方が問われる事案となりました。
市は処分を通じて再発防止の意思を示しましたが、今後も継続的な監督体制の強化と、職場内の信頼関係構築が求められます。
市民からの信頼を取り戻すためには、ハラスメントゼロの職場環境を目指す明確なビジョンと取り組みが不可欠です。
当記事は以上となります。
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