富山県民の大切な足である「富山地方鉄道（地鉄）」が、今まさに存続の危機に瀕しています。
2023年度には約7億円もの赤字を計上し、社員の待遇を削ってまで路線維持を続けてきた現状もあります。
ついに幹部から「このままでは路線の縮小や廃止も選択肢」との強い発言も飛び出しました。
地方鉄道の未来を守るために、今何が必要なのでしょうか？
富山地方鉄道が抱える経営危機の現状
富山地方鉄道の新庄一洋専務は、連合富山が開催した研修会にて、2023年度の鉄道事業が約7億円の赤字となったことを明かしました。
特に問題となっているのは「利用者の減少」。
コロナ禍以降の回復が進まない中、定期券の売上減、地方人口の減少などが影響し、経営が圧迫されています。
さらに新庄専務は、「民間でありながら、社員の待遇を低下させてまで路線を維持している」と、非常に厳しい経営状況を訴えました。
実施された対策とその限界
富山地方鉄道では今月、運賃の値上げと大幅な減便という大胆な対策に踏み切りました。
しかし、それでも経営改善効果は「部分的にすぎない」としています。
新庄専務は「経営努力には限界がある」と語り、「会社と社員を最優先に守るためには、不採算区間の廃止も視野に入れざるを得ない」と、強い口調で路線縮小の可能性を示しました。
地域交通の未来と求められる支援
このままでは、一部路線の廃止が現実になる可能性が高まっています。
新庄専務は「これから先の協議では、間違いなく一部区間の廃止も選択肢となる」と明言し、富山県や沿線の自治体に対して、早急な支援と参画を強く求めました。
地域の足を守るには、企業の努力だけでなく、行政、住民、地域企業が一体となった支援体制が不可欠です。
地域交通を単なる「移動手段」ではなく、「生活インフラ」として再評価する時期に来ているのではないでしょうか。
ネット上での反応と声
ネット上では、
・「地鉄がなくなったら通勤・通学に困る」
・「富山の観光資源としても重要」
・「行政はもっと本気で支援してほしい」
といった声が多く見られます。
一方で、
・「経営が厳しいのなら他の移動手段への転換も必要」
といった現実的な意見も。
中には、クラウドファンディングや署名活動を立ち上げる動きもあり、地域鉄道を守ろうとする住民の動きも広がりつつあります。
まとめ
富山地方鉄道は、これまで地域と共に歩んできた誇りある鉄道です。
しかし、今その存続が揺らいでいます。
私たち1人1人がこの問題に関心を持ち、声を上げ、支援の輪を広げることが、未来の交通を守る第一歩です。
当記事は以上となります。
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